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色々な面で成長を続けるインド [経済関連]


急成長するインドは、新興国の中でも最も多く兵器を購入している。戦闘機の購入は、国境を接するパキスタンと中国に対する防衛力を高め、軍事力の増強を狙うインドにとって重要な戦略であるという事が記載されています。

すでにインドは2007年に韓国を名目GSPで抜いている状態です。意外なであると個人的には驚きましたが、今後の成長路線を続ける可能性が高いです。

軍事力は経済力がないと増強できない部分もありますので今後もより一層インドの軍事力の増強がなされるかもしれません。そうなると世界的な軍事力の構造が少しずつ変化していくでしょう。

経済面での成長は著しいですが、日本の教育路線とは対照的にインドの学生は勤勉です。近年日本ではゆとりきょういくというお馬鹿な政策をおこなったおかげて学生の学力の低下は驚くほどと言われています。

実際にそういったゆとり教育世代が社会にでて仕事に就く状況ですが若い世代はその国を担っていく存在である以上は日本という国のレベル低下に反映されてしまうでしょう。

アメリカは先日のオバマ大統領の演説で軍事費を削減する方向性を打ち出しているだけに、世界的な力の近郊に対する情報などには敏感に情報収集する必要がありそうです。
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失業率の問題は世界的な事という事実 [経済関連]


日本は五パーセントを切るぐらいでアメリカは十パーセントを少し下回るぐらいの感覚で認識している失業率の割合ですが、意外とよーロッパ関連の国々の状況は分からないものです。

英統計局(Office for National Statistics、ONS)は12日、同国の6~8月の失業率が8.1%に上昇し、15年ぶりの高い水準になったと発表したというニュースを見て感覚的に持っていなかったイギリスの失業率の割合を再認識しました。同じ期間の失業者数は257万人に上り、1994年以降で最も多くなったという数字だそうなので最近の世界的な不景気が大きな要因である事は間違いなさそうです。

日本では二十人に一人が失業者という状況です。つまり、高校時代の同窓会などを開くと専業主婦になっている人を除けばクラスに二三人は失業状態という何ともやり切れない感覚が湧いてきます。

かつては敢えてサラリーマン業を選ばす、自分の能力を活かして仕事を取り込み生計を建てる自由業的な方々も多かったと聞きますが、今ではそういった方々もほとんどいないのではないでしょうか。

まるでアリとキリギリスの童話の世界ですが、一般庶民の自分としてはアリになったつもりで来るべき必要な経費が沢山掛かる時に備えて、つまり冬に備えて生活していけるだけの貯蓄を蓄えるしか方法はないような気がします。
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失敗しても判断が早ければ挽回は可能 [経済関連]


府によると、センターは平成15年、中小企業のネット環境整備を目的に約43.3億円かけて設立。21年度には中小企業33社を含む59の企業や団体などが利用したが、社会のIT化が進んだ結果、この数年で府内にも民間事業者が相次いで参入し、公共施設として維持する必要性がなくなったと判断したという事だそうです。

建設費の債務が今年度末で約19.2億円あり、売却益を返済に充てる計画という事ですが、これは民間の事業ならば大きな痛手です。もちろん経営責任問題にも発展しかねないくらいの規模の事かもしれません。

しかし、こういった事が明るみに出て然るべき措置が取られるという事だけでもまだ救いがあるかもしれません。世の中にはまだまだ、国や行政の関係者が赤字を出し続けているにもかかわらず、利権にしがみつきたい一心で事を公にしていない事はたくさんあろうかと思います。

税金を支払う身になればこういった事は言語道断と切り捨てるかとが可能ですが、一度でもその利権などのおいしい汁を吸った輩にとっては手放したくない糧になるのかもしれません。

世の中の景気が悪化したからこそ、こういった膿の部分が目立っただけで、景気が良ければ見過ごされていた事も多いと思うとぞっとするものです。
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テレビはこれを見習うと良い [経済関連]


中国版ツイッター「新浪微博(Sina Weibo)」は18日、浙江(Zhejiang)省温州(Wenzhou)郊外で前月に起きた高速鉄道事故で、当局批判の書き込みが殺到した同マイクロブログのユーザーが2億人に達したと発表したようです。

これは中国内でのツイッターの規制による部分が大きいと報じられています。その代替として同サービスの利用者が急増したというのがこのニュースの要点です。

しかし、個人的に注視する問題はそこではなく、むしろどのような国でも国民は正確で偽りのない情報を共有したいと考えている事がこれで明確になったような気がします。

つまり、例えば現在の某テレビ局を代表して私利私欲の為にアジアの某国の宣伝に躍起になっています。日本の国民はそんな事にはあまり関心が無いのです。それに気づいたウェブ関連を身近においている人からテレビへの不信感が爆発しているというのが今の日本のテレビの状況です。

個人的にも、自国の国旗を焼く様な国民をあまり歓迎はしたくありません。しかも、生活保護+その国の国家名を入れれば沢山の信じがたい情報がネットで埋め尽くされます。

多くの国民は真実を伏せられたまま、テレビから流れる情報を享受するのです。近い将来には日本のテレビ、腐った利権にしがみつく膿を排除しなければならない日が来るかもしれません。というか来なければテレビの時代は終焉を迎えるでしょう。
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なくならない自動車のリコール問題 [経済関連]


トヨタ自動車(Toyota Motor)は1日、ハンドルシステムの不具合で国内外で販売した初代プリウス10万6000台をリコール(回収・無償修理)すると発表したという事が報道されています。

日本国内で約4万8000台、国外で米国の5万2000台を含む5万8000台の初代プリウスが対象となるという事で個人的には最初にこのニュースを見た瞬間に想像した台数よりかは少なく感じました。

それもそのはずで、初代プリウスは1997年ごろに発売されていたらしいです。十五年近く前の状況ではまだまだ自動車はガソリン車が当たり前という時代だったように思います。

トヨタは不具合について、「電動式パワーステアリングギヤボックスにおいて、ハンドルを強く一杯に切るような操作を繰り返すと、ピニオンシャフト固定用ナットが緩むこと」があり、「そのまま使用を続けると、ハンドルが重くなり、最悪の場合、ハンドル操作ができなくなるおそれがある」と説明していますが、これ以降に販売されている自動車には同様の不具合さえなければ事はそれ程大きくないと個人的には勝手に思っています。

しかし、自動車業界は世界的な視野で競争を余儀なくされる市場である以上は厳しい競争にさらされる事も珍しくないです。だからといって安全性をなくすようなコストダウンはできません。耐久消費財として、消費していくものでありながらある程度は一定の状態を保持する必要があったりします。

トヨタ自動車がどうなろうと自分の生活に直結するような問題は当面ないとも思いますが、やはり日本を代表とする大きな企業である以上はその影響は甚大です。日本国民としては頑張って欲しいと素直に考えます。
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今回の震災と経済的損失 [経済関連]


今回の大震災に関連して原発の問題は今なお予断を許さない状況となっています。北沢俊美防衛相は17日午前、記者会見し、東京電力福島第1原発3号機の使用済み核燃料冷却のためヘリコプターでの海水投下を4回実施したことを明らかにするとともに、「午後、自衛隊が消防車両11台で放水を行う」と明らかにしたという事が報じられています。

過去にも世界では原発に関連した問題は色々とあったと記憶していますが今回の出来事は日本で起こっている状況です。

経済的な影響も大きく、今後の復興の話も当面この原発の問題が安心できるレベルに収まらないとどうにもならない状況です。それどころか最悪の事態を想定すればいち個人では想像もできないくらいの出来事になる可能性も否定できません。

だから、一庶民として何ができるのかと考えてもこの問題に関しては何も具体的な事は言えません。原発の安全神話が根底から崩壊している現状見せつけられて、今後も原発の新規建設を受け入れる地域ももはやないでしょう。

今はおそらく不眠不休で事態の収拾に取り組んでいる関係者の方々を見守る事しかできませんが、日本人としては情報関連に注目はしていかなければならないと思います。

だから、期待を込めてモニターや新聞などを凝視しています。今後も事態が良い方向に進む事を願いたいものです。
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増税による財政回復の期待値 [経済関連]


海江田万里経済産業相は1月18日、閣議後の記者会見で、消費税率の引き上げについて「国民に『ご理解をいただきます』と解散をするのが筋ではないか」と述べ、消費税増税に踏み切る場合には総選挙で国民に信を問うべきだとの考えを強調したという事が伝えられています。

もっとも「1日も早く景気を回復しデフレから脱却をすることが大切で、消費税率引き上げのタイミングはそれをみながら」とも指摘し、時期については日本経済の状況を見極めた上で判断すべきとの考えも示したという事も伝えられており話を聞くとなんとなくわかるような気もします。

しかし、根本的には日本は歳入が歳出よりも少ないのが現状です。財源を確保しなければ国家としてデフォルトを起こす可能性もあるのです。

そういった意味では消費税に関しては個人的には増税はやむを得ないという気持ちがあります。ただ、気がかりなのは過去に世界の例を見ても国の財政が悪化している状況で増税の政策を取った国で目に見えた成功例がないような気がする事です。

それでは景気が回復するような政策でさらなる国債を発行して赤字を増加させるのがいいのか?というとそれも単純なhなしではなさそうです。卵が先か鶏がさきか?という話にもなりかねないですが、結論はどちらも大切で判断が難しいような気もします。
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世界的な経済の今後 [経済関連]


アメリカに限らず日本でも依然として失業者の数は多い状況で推移しています。特に日本の場合は工場などが企業の海外進出によって減少してその結果その分雇用される人の数が減少するという状況は続いています。

経済的な格差はこれまで通り存在するにしても、実は雇用されている人の間でも格差は今後も大きくなる可能性は非常に高いと言えます。これまで通定年まで無事に雇用が確保される可能性は低くなり、年を取るごとに給料が上昇するという事は少なくなります。

しかも、能力に応じた給料体系がさらに進めば向上心とスキルのある人間は年収アップの可能性は高まりますが、そうでない人はワーキングプアにもなりかねないという事になる可能性もあります。

全米経済研究所(National Bureau of Economic Research、NBER)は20日、2009年6月に米国の景気後退が終了したと宣言する声明を出したようですが、これとて景気が完全に回復したという事を意味しているのではないと言います。転職活動中の人などは転職活動で心が折れそうになった時に今度の経済の動向が明るければそれだけでなんとなく励みになるものです。

サブプライム住宅ローン問題が発端となった景気後退の期間は18か月間で、第2次世界大戦後最長を記録したことが公式に認定され、この期間に職を失った人は800万人以上に達したという数字を見れば世界的に景気が回復するのにはまだまだ時間がかかると思わざるを得ません。
タグ:経済 失業
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個人の家計の安泰も経済成長が必要 [経済関連]


日本でも経済の低迷状態が長く続いています。経済市場が低迷すれば個人の所得などにも影響が出ることは必然です。

多くの世帯では娯楽や贅沢を抑えて節約を行っています。しかし中には食費など節約するにも限界の出費も多々あります。その一つが教育費です。教育費は入学金や授業料など一時期にまとまった金額が必要になり、特に大学などで自宅から通学できない範囲の学校に進学する場合などは引越し費用、住居、家電、家具などのその他の諸費用まで多額のお金が一時期に必要になります。

だからこそ多くの世帯では将来の教育費に対して備えを行います。しかし、余裕のない世帯では教育ローンなどの利用も避けては通れません。住宅ローンを利用する場合にはそれなりの注意点があるように進学時のローンにも教育ローン比較の注意点が存在します。

根本的な景気回復は経済情勢の好転に大きなウエイトを占められており、個人の努力ではいかんともしがたい点が難しい点かもしれません。
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中国経済と国際社会 [経済関連]

北京オリンピックに続いてぜひとも成功させたい上海万博。その中国政府の意気込みが伝わって来るようです。

今やアメリカと並んで世界経済の中心的な存在感を示している中国ですが、国際社会においては国家的な評価は先進諸国のそれと比べて決して高くはないでしょう。

しかし、国際的なイベントは中国の国家的な向上をアピールする絶好の機会です。今回も国を挙げて成功に導くでしょう。

人民元の切り上げ問題もアメリカとの間で膠着している状態です。ただ人民元が実際の価値よりも過小評価されていることは客観的に見ても明らかなように今後いつかは切り上げの時期はくるでしょう。

それよりも中国経済自身がバブル状態になりかねない勢いで、その勢いを抑えるために中国政府自身が人民元の切り上げを行うという見方もありこちらのほうも上海万博と同様注目されている状態です。
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