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世界的な経済の今後 [経済関連]


アメリカに限らず日本でも依然として失業者の数は多い状況で推移しています。特に日本の場合は工場などが企業の海外進出によって減少してその結果その分雇用される人の数が減少するという状況は続いています。

経済的な格差はこれまで通り存在するにしても、実は雇用されている人の間でも格差は今後も大きくなる可能性は非常に高いと言えます。これまで通定年まで無事に雇用が確保される可能性は低くなり、年を取るごとに給料が上昇するという事は少なくなります。

しかも、能力に応じた給料体系がさらに進めば向上心とスキルのある人間は年収アップの可能性は高まりますが、そうでない人はワーキングプアにもなりかねないという事になる可能性もあります。

全米経済研究所(National Bureau of Economic Research、NBER)は20日、2009年6月に米国の景気後退が終了したと宣言する声明を出したようですが、これとて景気が完全に回復したという事を意味しているのではないと言います。転職活動中の人などは転職活動で心が折れそうになった時に今度の経済の動向が明るければそれだけでなんとなく励みになるものです。

サブプライム住宅ローン問題が発端となった景気後退の期間は18か月間で、第2次世界大戦後最長を記録したことが公式に認定され、この期間に職を失った人は800万人以上に達したという数字を見れば世界的に景気が回復するのにはまだまだ時間がかかると思わざるを得ません。
タグ:経済 失業
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