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問われるネット上の個人情報 [IT関連]


米ヤフー(Yahoo!)は29日、ターゲット広告などの目的でネット上の活動を追跡されることをユーザーが拒否できるようにするツールを同社の検索ページに追加すると発表したと大々的に報じられています。

自分的には大した個人情報を保有していないので別にどうでもよい話であると思っていますが、ところがこれが広告などでは成約率が大きく違ってくるから結構大問題なのでしょう。

ヤフーは「無料のインターネットというモデルを維持しつつユーザーのプライバシーを保護する常識的な解決策を目指して政策立案者との対話を続けたい」としているが、方やグーグルはいろいろと個人情報を利用する方向で進んでいる状況であると何となく感じられます。

少し前にグーグルがすべてのサービスにおいてプライバーポリシーか何かを統一した時もすごい反響というか、反対があったように記憶しています。

結局、利益を追求すればより効率の良い方法を模索する事は自然の流れで、それが時として、というか必然的に行き過ぎた行為になってしまうといえるかもしれません。

今ではネットを無くした生活は個人的には考えられない状況になってしまっています。考えたらほんの数年前までは少なくともインターネットが無くても別段不便の無い生活を送れていただけに、一度便利なもの、楽な方法を知ってしまったら後戻りのできない人間の本質的な部分に関係してくるのかもしれません。
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色々な面で成長を続けるインド [経済関連]


急成長するインドは、新興国の中でも最も多く兵器を購入している。戦闘機の購入は、国境を接するパキスタンと中国に対する防衛力を高め、軍事力の増強を狙うインドにとって重要な戦略であるという事が記載されています。

すでにインドは2007年に韓国を名目GSPで抜いている状態です。意外なであると個人的には驚きましたが、今後の成長路線を続ける可能性が高いです。

軍事力は経済力がないと増強できない部分もありますので今後もより一層インドの軍事力の増強がなされるかもしれません。そうなると世界的な軍事力の構造が少しずつ変化していくでしょう。

経済面での成長は著しいですが、日本の教育路線とは対照的にインドの学生は勤勉です。近年日本ではゆとりきょういくというお馬鹿な政策をおこなったおかげて学生の学力の低下は驚くほどと言われています。

実際にそういったゆとり教育世代が社会にでて仕事に就く状況ですが若い世代はその国を担っていく存在である以上は日本という国のレベル低下に反映されてしまうでしょう。

アメリカは先日のオバマ大統領の演説で軍事費を削減する方向性を打ち出しているだけに、世界的な力の近郊に対する情報などには敏感に情報収集する必要がありそうです。
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これは歴史的な健康問題に将来なるかも [健康管理]


おそらく今の政府の態度を見ていれば、東電がまき散らした放射能で将来的に健康被害が出る事などは予想しているのではないでしょうか。それでもなお、今優先すべきは時間を稼いでとにかく放射能が拡散されてしまう事で当面の問題を先送りしようではないかという悪意さえ感じてしまいます。

そもそも、ころころ変わる暫定数値には安全という根拠に乏しいものですし第一国民の健康を最優先に考えたモノではないという事は容易に判断できます。

将来的に東電がまき散らした放射能で健康被害が起きても、おそらく東電や政府は因果関係がはっきりしないなどと裁判でとぼけてみるでしょう。目に見えています。東電がまき散らした有害物質が原因であっても、それが原因で病気に苦しむ人が増加しても今はとにかく時間稼ぎをしているのでしょう。

ある意味、明治も今回では被害者です。一番の被害者は何の罪も無い赤ちゃんで、放射能入りのミルクを飲んだ子供です。将来的な健康被害などの影響は誰にもわかりませんが、個人的には影響が出ない事を祈りたいです。

しかし、東電はこんなひどい会社であるとは思いませんでした。まったくもって論外です。それを追究しないマスコミにも落胆しますし、今の政府にはもっと幻滅です。早く政権交代をして健全な日本を取り戻せるようになってほしいです。
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信用できない東電と政府の発表 [トピック]


斎藤勁官房副長官は2日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発2号機の原子炉格納容器の気体に放射性キセノンが含まれている可能性が判明したことについて「核分裂反応が発生している可能性や、誤検出という可能性もある。引き続き情報収集して事実関係を確認したい」と述べたと報じられています。

放射能による健康被害は一度に多量の放射能を浴びない限りすぐには自覚できません。放射能は風に乗り、物質、食材、生物などに付着して遠く離れた人々にも影響を出すという可能性があるそうです。

実際に目に見えないですし、本当にどれくらいのレベルでそういった放射能を含んだ物質が蓄積されると将来健康を害する可能性がどれだけ上昇するかという事も分かりません。

政府などは直ちに健康に被害が出るレベルではないという言い方をしますが、こんな当たり前でうそくさい発表ならば必要ありません。きちんとした数値のみを発表してくれればそれでいいです。

きっと将来的に放射能が原因と思われる健康被害があったとしても恐らく政府も東電も何の保証もしてくれないでしょう。そうなると事実を色々と判断して、情報収集を行い、自衛するしか道はありません。直ちに健康被害が無くても将来的にどのようなレベルでどういったリスクが上昇するかという判断は正確なところは分かりませんが、最高レベルでの自衛意識は持ちたいと個人的には考えています。
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失業率の問題は世界的な事という事実 [経済関連]


日本は五パーセントを切るぐらいでアメリカは十パーセントを少し下回るぐらいの感覚で認識している失業率の割合ですが、意外とよーロッパ関連の国々の状況は分からないものです。

英統計局(Office for National Statistics、ONS)は12日、同国の6~8月の失業率が8.1%に上昇し、15年ぶりの高い水準になったと発表したというニュースを見て感覚的に持っていなかったイギリスの失業率の割合を再認識しました。同じ期間の失業者数は257万人に上り、1994年以降で最も多くなったという数字だそうなので最近の世界的な不景気が大きな要因である事は間違いなさそうです。

日本では二十人に一人が失業者という状況です。つまり、高校時代の同窓会などを開くと専業主婦になっている人を除けばクラスに二三人は失業状態という何ともやり切れない感覚が湧いてきます。

かつては敢えてサラリーマン業を選ばす、自分の能力を活かして仕事を取り込み生計を建てる自由業的な方々も多かったと聞きますが、今ではそういった方々もほとんどいないのではないでしょうか。

まるでアリとキリギリスの童話の世界ですが、一般庶民の自分としてはアリになったつもりで来るべき必要な経費が沢山掛かる時に備えて、つまり冬に備えて生活していけるだけの貯蓄を蓄えるしか方法はないような気がします。
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失敗しても判断が早ければ挽回は可能 [経済関連]


府によると、センターは平成15年、中小企業のネット環境整備を目的に約43.3億円かけて設立。21年度には中小企業33社を含む59の企業や団体などが利用したが、社会のIT化が進んだ結果、この数年で府内にも民間事業者が相次いで参入し、公共施設として維持する必要性がなくなったと判断したという事だそうです。

建設費の債務が今年度末で約19.2億円あり、売却益を返済に充てる計画という事ですが、これは民間の事業ならば大きな痛手です。もちろん経営責任問題にも発展しかねないくらいの規模の事かもしれません。

しかし、こういった事が明るみに出て然るべき措置が取られるという事だけでもまだ救いがあるかもしれません。世の中にはまだまだ、国や行政の関係者が赤字を出し続けているにもかかわらず、利権にしがみつきたい一心で事を公にしていない事はたくさんあろうかと思います。

税金を支払う身になればこういった事は言語道断と切り捨てるかとが可能ですが、一度でもその利権などのおいしい汁を吸った輩にとっては手放したくない糧になるのかもしれません。

世の中の景気が悪化したからこそ、こういった膿の部分が目立っただけで、景気が良ければ見過ごされていた事も多いと思うとぞっとするものです。
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テレビはこれを見習うと良い [経済関連]


中国版ツイッター「新浪微博(Sina Weibo)」は18日、浙江(Zhejiang)省温州(Wenzhou)郊外で前月に起きた高速鉄道事故で、当局批判の書き込みが殺到した同マイクロブログのユーザーが2億人に達したと発表したようです。

これは中国内でのツイッターの規制による部分が大きいと報じられています。その代替として同サービスの利用者が急増したというのがこのニュースの要点です。

しかし、個人的に注視する問題はそこではなく、むしろどのような国でも国民は正確で偽りのない情報を共有したいと考えている事がこれで明確になったような気がします。

つまり、例えば現在の某テレビ局を代表して私利私欲の為にアジアの某国の宣伝に躍起になっています。日本の国民はそんな事にはあまり関心が無いのです。それに気づいたウェブ関連を身近においている人からテレビへの不信感が爆発しているというのが今の日本のテレビの状況です。

個人的にも、自国の国旗を焼く様な国民をあまり歓迎はしたくありません。しかも、生活保護+その国の国家名を入れれば沢山の信じがたい情報がネットで埋め尽くされます。

多くの国民は真実を伏せられたまま、テレビから流れる情報を享受するのです。近い将来には日本のテレビ、腐った利権にしがみつく膿を排除しなければならない日が来るかもしれません。というか来なければテレビの時代は終焉を迎えるでしょう。
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高稼働なるか?福島第1原発汚染水浄化システム [トピック]


東電によると、浄化システムは毎時50トンの処理能力があるものの、実際は毎時37トンと流量が低下しており、稼働率も目標を下回る70%台にとどまっているようです。

東電は15日に浄化システムの運転を一時停止。配管から空気を抜く作業や配管の交換を実施したが、運転再開後も流量は毎時39トンと低迷している。東電は引き続き、流量低下の原因を調べているとしているようですが、個人的には今の現状よりもよくここまで事態が持ち直したものだという事で感心させられます。

というのも三月の震災が起こった時点で水素爆発がテレビで何度も放送され、もう手の施しようがなく、それこそ関東全体が最悪の場合駄目になってしまうのでは?と思ったからです。

そこまでとは行かなくても放置された原子炉がメルトダウンして該当地区は当分の間人が近寄れない地域になってしまうのではと思いました。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「来月は稼働率90%を目指したい」としているようですが、起きてしまった事は仕方がないのですから今後の対応でぜひとも挽回してもらいたいものです。
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なくならない自動車のリコール問題 [経済関連]


トヨタ自動車(Toyota Motor)は1日、ハンドルシステムの不具合で国内外で販売した初代プリウス10万6000台をリコール(回収・無償修理)すると発表したという事が報道されています。

日本国内で約4万8000台、国外で米国の5万2000台を含む5万8000台の初代プリウスが対象となるという事で個人的には最初にこのニュースを見た瞬間に想像した台数よりかは少なく感じました。

それもそのはずで、初代プリウスは1997年ごろに発売されていたらしいです。十五年近く前の状況ではまだまだ自動車ガソリン車が当たり前という時代だったように思います。

トヨタは不具合について、「電動式パワーステアリングギヤボックスにおいて、ハンドルを強く一杯に切るような操作を繰り返すと、ピニオンシャフト固定用ナットが緩むこと」があり、「そのまま使用を続けると、ハンドルが重くなり、最悪の場合、ハンドル操作ができなくなるおそれがある」と説明していますが、これ以降に販売されている自動車には同様の不具合さえなければ事はそれ程大きくないと個人的には勝手に思っています。

しかし、自動車業界は世界的な視野で競争を余儀なくされる市場である以上は厳しい競争にさらされる事も珍しくないです。だからといって安全性をなくすようなコストダウンはできません。耐久消費財として、消費していくものでありながらある程度は一定の状態を保持する必要があったりします。

トヨタ自動車がどうなろうと自分の生活に直結するような問題は当面ないとも思いますが、やはり日本を代表とする大きな企業である以上はその影響は甚大です。日本国民としては頑張って欲しいと素直に考えます。
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とうとう来たか場外のタッチフォン戦争 [IT関連]


米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)が入手した38ページにおよぶ訴状の写しによると、アップルは、サムスンの多機能情報端末「ギャラクシー・タブ」(Galaxy Tab)がアップルのiPhoneやiPadの外見、製品設計、梱包、ユーザーインターフェースなどを模倣し、アップルが持つ多数の特許権や商標権を侵害されたと主張しているようです。

対してサムスンもこれに徹底抗戦する構えのようです。というか、誰の目からみてもパクッているとしかいえないこの状況ではいそうです、と認める事もできないでしょう。

ギャラクシー・タブは、成長するタッチスクリーン製品市場を独占してきたiPadの最大のライバルとされていますが、人気商品、人気カテゴリーを走る先駆者にはどの分野でもこういった争いは避けられないのでしょう。

かつては今のパナソニックが他社製品の真似をして、それ以上の性能の商品を世に送り出して成功を収めてきたというのと似ているのかもしれません。

しかし、争っている企業には悪いですが、一消費者の立場で言わせてもらうとどちらでも性能が同じで規格が同じであれば問題なしという感覚です。

韓国を代表する一大財閥企業がどこまで根回しをして経済的な活動などでどこまで善戦するかという事も注目したい点です。と同時にどこを落とし所として決着がなされるかも注目したい点です。

しかし親は子供の将来を考えて学資保険などに加入して将来の学費を備えたり、昨今の不景気のあおりで世帯の収入が減少してやりくりが必死な時期ですが、子供さんのこうしたIT機器の普及率はどんどん高まっているような気がします。

でも、その支払いの出所はやはりご両親のお財布でしょう。色々と便利になって低年齢層にも浸透するブームは結構ですが、親御さんたちには大きな負担増の要因になるかもしれません。
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