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おそらく今の政府の態度を見ていれば、東電がまき散らした放射能で将来的に健康被害が出る事などは予想しているのではないでしょうか。それでもなお、今優先すべきは時間を稼いでとにかく放射能が拡散されてしまう事で当面の問題を先送りしようではないかという悪意さえ感じてしまいます。

そもそも、ころころ変わる暫定数値には安全という根拠に乏しいものですし第一国民の健康を最優先に考えたモノではないという事は容易に判断できます。

将来的に東電がまき散らした放射能で健康被害が起きても、おそらく東電や政府は因果関係がはっきりしないなどと裁判でとぼけてみるでしょう。目に見えています。東電がまき散らした有害物質が原因であっても、それが原因で病気に苦しむ人が増加しても今はとにかく時間稼ぎをしているのでしょう。

ある意味、明治も今回では被害者です。一番の被害者は何の罪も無い赤ちゃんで、放射能入りのミルクを飲んだ子供です。将来的な健康被害などの影響は誰にもわかりませんが、個人的には影響が出ない事を祈りたいです。

しかし、東電はこんなひどい会社であるとは思いませんでした。まったくもって論外です。それを追究しないマスコミにも落胆しますし、今の政府にはもっと幻滅です。早く政権交代をして健全な日本を取り戻せるようになってほしいです。

斎藤勁官房副長官は２日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発２号機の原子炉格納容器の気体に放射性キセノンが含まれている可能性が判明したことについて「核分裂反応が発生している可能性や、誤検出という可能性もある。引き続き情報収集して事実関係を確認したい」と述べたと報じられています。

放射能による健康被害は一度に多量の放射能を浴びない限りすぐには自覚できません。放射能は風に乗り、物質、食材、生物などに付着して遠く離れた人々にも影響を出すという可能性があるそうです。

実際に目に見えないですし、本当にどれくらいのレベルでそういった放射能を含んだ物質が蓄積されると将来健康を害する可能性がどれだけ上昇するかという事も分かりません。

政府などは直ちに健康に被害が出るレベルではないという言い方をしますが、こんな当たり前でうそくさい発表ならば必要ありません。きちんとした数値のみを発表してくれればそれでいいです。

きっと将来的に放射能が原因と思われる健康被害があったとしても恐らく政府も東電も何の保証もしてくれないでしょう。そうなると事実を色々と判断して、情報収集を行い、自衛するしか道はありません。直ちに健康被害が無くても将来的にどのようなレベルでどういったリスクが上昇するかという判断は正確なところは分かりませんが、最高レベルでの自衛意識は持ちたいと個人的には考えています。

日本は五パーセントを切るぐらいでアメリカは十パーセントを少し下回るぐらいの感覚で認識している失業率の割合ですが、意外とよーロッパ関連の国々の状況は分からないものです。

英統計局（Office for National Statistics、ONS）は12日、同国の6～8月の失業率が8.1％に上昇し、15年ぶりの高い水準になったと発表したというニュースを見て感覚的に持っていなかったイギリスの失業率の割合を再認識しました。同じ期間の失業者数は257万人に上り、1994年以降で最も多くなったという数字だそうなので最近の世界的な不景気が大きな要因である事は間違いなさそうです。

日本では二十人に一人が失業者という状況です。つまり、高校時代の同窓会などを開くと専業主婦になっている人を除けばクラスに二三人は失業状態という何ともやり切れない感覚が湧いてきます。

かつては敢えてサラリーマン業を選ばす、自分の能力を活かして仕事を取り込み生計を建てる自由業的な方々も多かったと聞きますが、今ではそういった方々もほとんどいないのではないでしょうか。

まるでアリとキリギリスの童話の世界ですが、一般庶民の自分としてはアリになったつもりで来るべき必要な経費が沢山掛かる時に備えて、つまり冬に備えて生活していけるだけの貯蓄を蓄えるしか方法はないような気がします。

府によると、センターは平成１５年、中小企業のネット環境整備を目的に約４３．３億円かけて設立。２１年度には中小企業３３社を含む５９の企業や団体などが利用したが、社会のＩＴ化が進んだ結果、この数年で府内にも民間事業者が相次いで参入し、公共施設として維持する必要性がなくなったと判断したという事だそうです。

建設費の債務が今年度末で約１９．２億円あり、売却益を返済に充てる計画という事ですが、これは民間の事業ならば大きな痛手です。もちろん経営責任問題にも発展しかねないくらいの規模の事かもしれません。

しかし、こういった事が明るみに出て然るべき措置が取られるという事だけでもまだ救いがあるかもしれません。世の中にはまだまだ、国や行政の関係者が赤字を出し続けているにもかかわらず、利権にしがみつきたい一心で事を公にしていない事はたくさんあろうかと思います。

税金を支払う身になればこういった事は言語道断と切り捨てるかとが可能ですが、一度でもその利権などのおいしい汁を吸った輩にとっては手放したくない糧になるのかもしれません。

世の中の景気が悪化したからこそ、こういった膿の部分が目立っただけで、景気が良ければ見過ごされていた事も多いと思うとぞっとするものです。

中国版ツイッター「新浪微博（Sina Weibo）」は18日、浙江（Zhejiang）省温州（Wenzhou）郊外で前月に起きた高速鉄道事故で、当局批判の書き込みが殺到した同マイクロブログのユーザーが2億人に達したと発表したようです。

これは中国内でのツイッターの規制による部分が大きいと報じられています。その代替として同サービスの利用者が急増したというのがこのニュースの要点です。

しかし、個人的に注視する問題はそこではなく、むしろどのような国でも国民は正確で偽りのない情報を共有したいと考えている事がこれで明確になったような気がします。

つまり、例えば現在の某テレビ局を代表して私利私欲の為にアジアの某国の宣伝に躍起になっています。日本の国民はそんな事にはあまり関心が無いのです。それに気づいたウェブ関連を身近においている人からテレビへの不信感が爆発しているというのが今の日本のテレビの状況です。

個人的にも、自国の国旗を焼く様な国民をあまり歓迎はしたくありません。しかも、生活保護＋その国の国家名を入れれば沢山の信じがたい情報がネットで埋め尽くされます。

多くの国民は真実を伏せられたまま、テレビから流れる情報を享受するのです。近い将来には日本のテレビ、腐った利権にしがみつく膿を排除しなければならない日が来るかもしれません。というか来なければテレビの時代は終焉を迎えるでしょう。

東電によると、浄化システムは毎時５０トンの処理能力があるものの、実際は毎時３７トンと流量が低下しており、稼働率も目標を下回る７０％台にとどまっているようです。

東電は１５日に浄化システムの運転を一時停止。配管から空気を抜く作業や配管の交換を実施したが、運転再開後も流量は毎時３９トンと低迷している。東電は引き続き、流量低下の原因を調べているとしているようですが、個人的には今の現状よりもよくここまで事態が持ち直したものだという事で感心させられます。

というのも三月の震災が起こった時点で水素爆発がテレビで何度も放送され、もう手の施しようがなく、それこそ関東全体が最悪の場合駄目になってしまうのでは？と思ったからです。

そこまでとは行かなくても放置された原子炉がメルトダウンして該当地区は当分の間人が近寄れない地域になってしまうのではと思いました。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「来月は稼働率９０％を目指したい」としているようですが、起きてしまった事は仕方がないのですから今後の対応でぜひとも挽回してもらいたいものです。

トヨタ自動車（Toyota Motor）は1日、ハンドルシステムの不具合で国内外で販売した初代プリウス10万6000台をリコール（回収・無償修理）すると発表したという事が報道されています。

日本国内で約4万8000台、国外で米国の5万2000台を含む5万8000台の初代プリウスが対象となるという事で個人的には最初にこのニュースを見た瞬間に想像した台数よりかは少なく感じました。

それもそのはずで、初代プリウスは1997年ごろに発売されていたらしいです。十五年近く前の状況ではまだまだ自動車はガソリン車が当たり前という時代だったように思います。

トヨタは不具合について、｢電動式パワーステアリングギヤボックスにおいて、ハンドルを強く一杯に切るような操作を繰り返すと、ピニオンシャフト固定用ナットが緩むこと｣があり、｢そのまま使用を続けると、ハンドルが重くなり、最悪の場合、ハンドル操作ができなくなるおそれがある｣と説明していますが、これ以降に販売されている自動車には同様の不具合さえなければ事はそれ程大きくないと個人的には勝手に思っています。

しかし、自動車業界は世界的な視野で競争を余儀なくされる市場である以上は厳しい競争にさらされる事も珍しくないです。だからといって安全性をなくすようなコストダウンはできません。耐久消費財として、消費していくものでありながらある程度は一定の状態を保持する必要があったりします。

トヨタ自動車がどうなろうと自分の生活に直結するような問題は当面ないとも思いますが、やはり日本を代表とする大きな企業である以上はその影響は甚大です。日本国民としては頑張って欲しいと素直に考えます。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）が入手した38ページにおよぶ訴状の写しによると、アップルは、サムスンの多機能情報端末「ギャラクシー・タブ」（Galaxy Tab）がアップルのiPhoneやiPadの外見、製品設計、梱包、ユーザーインターフェースなどを模倣し、アップルが持つ多数の特許権や商標権を侵害されたと主張しているようです。

対してサムスンもこれに徹底抗戦する構えのようです。というか、誰の目からみてもパクッているとしかいえないこの状況ではいそうです、と認める事もできないでしょう。

ギャラクシー・タブは、成長するタッチスクリーン製品市場を独占してきたiPadの最大のライバルとされていますが、人気商品、人気カテゴリーを走る先駆者にはどの分野でもこういった争いは避けられないのでしょう。

かつては今のパナソニックが他社製品の真似をして、それ以上の性能の商品を世に送り出して成功を収めてきたというのと似ているのかもしれません。

しかし、争っている企業には悪いですが、一消費者の立場で言わせてもらうとどちらでも性能が同じで規格が同じであれば問題なしという感覚です。

韓国を代表する一大財閥企業がどこまで根回しをして経済的な活動などでどこまで善戦するかという事も注目したい点です。と同時にどこを落とし所として決着がなされるかも注目したい点です。

しかし親は子供の将来を考えて学資保険などに加入して将来の学費を備えたり、昨今の不景気のあおりで世帯の収入が減少してやりくりが必死な時期ですが、子供さんのこうしたIT機器の普及率はどんどん高まっているような気がします。

でも、その支払いの出所はやはりご両親のお財布でしょう。色々と便利になって低年齢層にも浸透するブームは結構ですが、親御さんたちには大きな負担増の要因になるかもしれません。

今回の大震災に関連して原発の問題は今なお予断を許さない状況となっています。北沢俊美防衛相は１７日午前、記者会見し、東京電力福島第１原発３号機の使用済み核燃料冷却のためヘリコプターでの海水投下を４回実施したことを明らかにするとともに、「午後、自衛隊が消防車両１１台で放水を行う」と明らかにしたという事が報じられています。

過去にも世界では原発に関連した問題は色々とあったと記憶していますが今回の出来事は日本で起こっている状況です。

経済的な影響も大きく、今後の復興の話も当面この原発の問題が安心できるレベルに収まらないとどうにもならない状況です。それどころか最悪の事態を想定すればいち個人では想像もできないくらいの出来事になる可能性も否定できません。

だから、一庶民として何ができるのかと考えてもこの問題に関しては何も具体的な事は言えません。原発の安全神話が根底から崩壊している現状見せつけられて、今後も原発の新規建設を受け入れる地域ももはやないでしょう。

今はおそらく不眠不休で事態の収拾に取り組んでいる関係者の方々を見守る事しかできませんが、日本人としては情報関連に注目はしていかなければならないと思います。

だから、期待を込めてモニターや新聞などを凝視しています。今後も事態が良い方向に進む事を願いたいものです。

レイ・ラフード（Ray LaHood）運輸長官は、「トヨタの問題は電子系統が原因ではなかった」と述べたという事が報じられています。米航空宇宙局（NASA）の専門家らが10か月行った調査で、これまでに知られていた機械的な不具合2点が唯一の原因であるとの結論が出たという事らしいです。

これで一連の調査が終了したのでしょうか？事故によって犠牲になられた方はお気の毒ですが、今後もメーカーとしてしっかりと安全に関しては努力してほしいものです。

自動車は便利な反面使い方で危険な事故を引き起こす可能性があるからです。しかし、交通ルールをしっかり順守すれば未然に防げる事も多いのは事実です。要は使用する側の問題の部分が多いという事でしょうか。

日本のメーカーの自動車は個人的な感想としては安全だと考えられます。特に利益を多く生み出していた企業はやっかみ的な部分も含めての突っ込みも多かったからかもしれません。

話は変わりますが自動車業界よりも腐っているのはＪＲ西です。鉄道の安全神話を崩壊させただけでなく多くの犠牲者を出しました。そしてさらにいけないのがその後の遺族などの対応をはじめとするその後の対応です。

一庶民からすれば遺族の気持ちを考えれば許されない事をその後も平然としているからです。法が裁けないのならば法治国家の意味がないので司法関係には大きな期待をしたいものです。